※当センターウェブサイトに 「新型コロナウイルスに関する情報一覧」 として新たにページを作成し、下記の情報を移行しました。4月21日(火)より随時情報を更新しておりますので、今後はそちらからご覧ください。(←こちらのリンクをクリックすると該当のページにジャンプします)

 

この記事を作成してからの一週間で17の「いいね!」を頂戴し、こういった情報はやはり必要なのだと感じました。
引き続き、スタッフ一丸となり情報発信に努めて参りますので、今後ともどうぞよろしくお願いします!

   

—————————————————————–

各地で感染の広がりが見られている新型コロナウィルスですが、NPO法人の運営そのものにも様々な影響が出てくることが予想されます。
そこで、関係すると思われるリンクをまとめてみましたので、よろしければ下記をご覧ください。

 

内閣府NPOホームページ
新型コロナウイルス感染症に関連した情報(新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A、など)

 

認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク
新型コロナウイルス対策のための資金調達について(PDF)
国税庁より新型コロナウイルスに関するFAQが出されました  

 

認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(NPOWEB)
【新型コロナ対応】NPO法人向け支援情報等まとめ

 

日本年金機構
新型コロナウイルス感染症関連情報

 

厚生労働省・新型コロナウイルス感染症について
働く方と経営者の皆さまへ
自治体・医療機関・福祉施設等の情報

 

山形労働局
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ(特別労働相談窓口及び各種助成金等関係)

 

日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)

 

山形県・新型コロナウイルス感染症に関連するポータルサイト
企業関係について(情報の一部にNPO法人も対象になるものがあります)
老人福祉施設・介護保険施設・介護サービス事業者のみなさまへ
新型コロナウイル感染症対策のための学校の臨時休業に伴う児童生徒の居場所の確保について

 

山形市・新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ(トップページに掲出されています)
新型コロナウイルス感染症に関する通知(市民向け・事業者向け通知含む)
企業への支援策・就職支援について
市有施設及び市有施設の設備の利用について

 

当センターウェブサイトの「NPO・市民活動Q&A」
この数日の間に、当センターに総会の持ち方についての問い合わせを数件受けましたので、この領域にある「総会に出席できない場合の対応」を下記に抜粋して掲載します。
※掲載していた内容を修正して更新しました。

———-(抜粋ここから)———-

通常、社員総会といえば会議室などに集まって行うのが一般的ですが、やむを得ない理由のために社員が総会に出席できないという場合の対応には、次のような方法があります。

1.書面での表決、または、表決権を委任する場合
社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができます(法第14条の7第2項)。また、定款で定めるところにより、書面による表決に代えて、電磁的方法(電子メール等)により表決をすることができます(同条第3項)。
詳しくは下記の定款例をご覧ください。

【書面での表決のみを定めた場合】
(表決権等)
第○条 略
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。

【書面・電子メール・FAXでの表決を定めた場合】
(表決権等)
第○条 略
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の社員を代理人として表決を委任することができる。
※電磁的方法とは、電子メールの送信、Webサイトへの書き込み、フロッピー・CD-R等の磁気ディスク等の交付、いずれかの方法で表決内容を記録することを指します。

2.みなし総会決議(社員総会の決議の省略)の場合
総会の開催にあたり、議決権を有する社員に対して郵送やメールなどで議案事項を連絡し、社員全員から書面または電磁的記録で同意(議案に対して反対または保留者がいない)の意思決定があった場合は、総会の決議があったものとみなすことができます。
※平成23年にNPO法が改正され、「みなし総会(決議)」による表決が可能となりました。(法第14の9)
※「みなし総会(決議)」の開催自体は、定款に記載がない場合でも法の規定があるため実施することは可能ですが、会員への説明責任などの観点から、以下のような文言の追記が推奨されています。
詳しくは下記の定款例をご覧ください。

(議決)
第〇条(略)
3 理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員全員が書面(または電磁的記録)により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

ただし、「みなし総会(決議)」には以下の注意点があります。
1.「社員全員が同意の意思表示をすること」が条件となるので、1人でも反対意見があった、または連絡が取れない場合は、みなし総会(決議)を行うことはできません。
2.直接集まらずに、書面またはメールにて決議を行うため、提案される議題については丁寧な説明が必要となります。
3.社員全員からの同意があったことを明確にするため、返信された書面、メールについては保存が求められます。

———-(抜粋ここまで)———-

 

以上、ご参考まで。

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